JA,愛媛,農業協同組合,大洲,JA愛媛たいき,JA共済,農業,金融,加工,貯金ならJA愛媛たいきへ

大
中
小
文字サイズ:
  1. ホーム>
  2. JA愛媛たいきについて>
  3. JA愛媛たいきの概況>
  4. リスク管理の状況

JA愛媛たいきについて

JA愛媛たいきの概況

リスク管理の状況

リスク管理体制

事業の高度化、専門化に対して、体制・組織の強化を図ると共に、適正な事業運営や適切な事務処理を確保するために、内部監査・監事監査を充実する等、相互牽制システムを確立します。
ALM(資産・負債総合管理)の早期導入により、適切な金利見通しを行い適切な調達、運用を実施する等、金利リスクの回避・軽減に努めます。

法令遵守の体制

1.コンプライアンス基本方針

JA愛媛たいきは、相互扶助の理念に基づき、農産物の供給源としての役割や、金融機関としての役割など、協同組合組織として組合員や地域社会に必要とされる事業を通じて、その生活の向上や地域社会の発展に貢献するという基本的使命・社会的責任を担っています。
JA愛媛たいきが、この基本的使命・社会的責任の実現に向けて、以下のコンプライアンス基本方針に基づく事業を展開していきます。

1. 当組合は、JAの担う基本的使命・社会的責任を果たし、組合員や利用者の多様なニーズを応える事業を展開し、社会の信頼を確立するため、当組合の役職員一人ひとりが、高い倫理観と責任感を持って、日常の業務を遂行する。

2. 当組合は、創意と工夫を活かした質の高いサービスと、組合員の目線に立った事業活動により、地域社会の発展に貢献する。

3. 当組合は、関連する法令等を厳格に遵守し、社会的規範に基づき、誠実かつ公正な業務運営を遂行する。

4. 経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめ、広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図るとともに、透明性の高い組織風土を構築し、信頼の確立を図る。

5. 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念を持って、排除の姿勢を堅持する。

2.態勢

1. 統括部署の設置

  • 【1】統括部署
    統括部署:総務部 危機管理課
    コンプライアンスに関する問題を一元的に管理・統括する部署を総務部 危機管理課とし、総務部長をコンプライアンス統括部署責任者、及び常勤役員の中から組合長に指名された者をコンプライアンス統括管理者としています。
  • 【2】統括部署の役割
    (1) 組合のコンプライアンス態勢全般に係る企画・推進・進捗管理
    (2) コンプライアンス・マニュアル及び関係規程等の制定・見直し
    (3) コンプライアンス・プログラムの策定及び進捗管理
    (4) コンプライアンスについての教育・啓蒙
    (5) コンプライアンス上の問題発生時等の関係部署に対する調査・事後処理・防止などの指示ならびに報告内容のとりまとめ及び再発防止策等の企画・指示
    (6) 重要なコンプライアンス上の問題発生時のコンプライアンス委員会への報告
    (7) コンプライアンス委員会の事務局

2. コンプライアンス責任者および担当者

  • 【1】コンプライアンス責任者
    コンプライアンス責任者は、本所の各部門長とし、コンプライアンスにかかる主管部署としています。
  • 【2】コンプライアンス担当者
    コンプライアンス担当者は、各部署の課長及び支所長・出張所長等としています。
  • 【3】コンプライアンス責任者の役割
    (1) 主管業務にかかるコンプライアンス関連事項の統括
    (2) 主管業務にかかるコンプライアンスについての教育・啓蒙
    (3) 職員に対する啓発活動の実施
    (4) 主管業務にかかるコンプライアンス上の問題発生時等のコンプライアンス統括部署への連絡・相談・報告と対応

3.コンプライアンス委員会

  • 【1】委員会の目的
    コンプライアンス態勢にかかる企画・推進・進捗管理に関する検討・審議を行い、当組合の遵守体制を確立・発展させていくことを目的としています。
  • 【2】委員会の構成
    (1) 常勤役員
    (2) 参事、内部監査室長、総合企画室長、総務部長
    (3) 職員の懲罰については人事課長も加えます。
    (4) 必要によりJA外の者を加えます。
    (5) 委員長は、組合長とし、副委員長及び担当理事を専務とします。
    (6) 委員長が必要と認めた場合は、委員以外の者を出席させることができます。
  • 【3】検討・審議事項
    (1) コンプライアンス態勢にかかる企画・推進に関すること
    (2) コンプライアンスに関する諸規程等の見直しに関すること
    (3) コンプライアンス実践のための実施計画の検討・進捗管理に関すること
    (4) コンプライアンスの検査結果に関すること
    (5) コンプライアンスに関する諸問題及び情報に関すること
    (6) 職員の業務上における事故並びに交通事故等の処分審議
    (7) その他コンプライアンスに関すること

4.コンプライアンス報告制度

  • 【1】相談・連絡体制
    (1) 通常のコンプライアンスに関わる相談窓口は、各部署のコンプライアンス責任者または担当者とします。ただし、直接相談できない場合は、統括部署に対し相談が出来るものとします。また、特定業務にかかる相談等は、担当業務を所轄する主管部署に適宜相談します。
    (2) 匿名による苦情・相談等も可能とします。ただし、いたずらや中傷を目的としたものは厳重に処罰します。
    (3) 責任者、担当者および統括部署は、問い合わせ内容や相談事項についての秘密とプライバシーを厳守します。
  • 【2】ヘルプライン(内部通報制度)
    ヘルプラインとは、JA内で現在起きている不祥事やその可能性があると気づいた役職員が、ヘルプライン担当先に通常のコンプライアンス担当ラインとは別に相談・通報する仕組みです。
    ヘルプラインは、法令違反等不正に関するリスクを早期に発見・解明し、不祥事の早期発見・未然防止を目指すことを目的としています。
  • 【3】苦情・不祥事等にかかる報告・対応
    不祥事が発生した場合や苦情等が生じた場合の具体的な取り扱いについては、別に定める対応要領に基づいて適切な対応に努めます。

金融商品の勧誘方針

当組合は、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまの立場に立った勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただけるように努めてまいります。

  • 1. 組合員・利用者の皆様の商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の
    勧誘と情報の提供を行います。
  • 2. 組合員・利用者の皆様に対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
  • 3. 不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
  • 4. お約束のある場合を除き、組合員・利用者の皆様にとって不都合と思われる時間帯での訪問・電話による勧誘は行いません。
  • 5. 組合員・利用者の皆様に対して、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。

貸出運営についての考え方

組合員及び地域の皆様のさまざまな資金ニーズに、迅速かつ的確にお応えするよう努めております。JAの原点は、組合員・地域住民のみなさまから信頼されることです。信頼を得るためには、今皆様が、何を必要とされているかを的確に理解し、本当に満足を頂けるサービスを提供していくことだと考えております。そのため、ご相談いただける“JAバンク”の実現を目指します。

内部監査体制

当JAでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、JAの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針

(平成22年10月1日制定、令和6年3月25日最終改正)

愛媛たいき農業協同組合(以下「当組合」といいます)は、事業を行うにつきまして、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用(以下、「マネー・ローンダリング等」という)の防止に取り組むとともに、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
また、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。

(管理態勢等)

当組合は、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、経営戦略における重要な課題の1つとして位置付け、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう経営陣が管理態勢確立等について主導性を発揮し、フォワード・ルッキングなギャップ分析、組織横断的な対応の高度化、専門性や経験を踏まえた経営レベルでの戦略的な人員確保・教育・資源配分等を実施し、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。

(マネー・ローンダリング等の防止) 当組合は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを国家公安委員会が公表している犯罪収益移転危険度調査書やその他ガイドラインを勘案し、適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。
(反社会的勢力等との決別)

当組合は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力等による不当要求を拒絶します。

(職員の安全確保) 当組合は、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等に対して組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。

(外部専門機関との連携)

当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。

以上

組合員・ご利用者の皆様へ大切なお知らせ

ページトップへ