■ 生産者・担当者の情報共有を緊密に
JA愛媛たいきは、業務効率化や生産者と担当者間の迅速な情報共有を目指し
株式会社KIKITORI（キキトリ）が提供する
産地直結プラットフォームアプリ「nimaruJA（にまるJA）」を活用した
業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）化に乗り出す。
今年度はブドウ部会を対象に先行導入し、集荷・出荷連絡や情報配信などの運用を検証する。

■ ライン連携で手軽に、運用定着へ説明会
同JAは7月15日、株式会社KIKITORIの担当者を迎え
ブドウ部会員（42人）を対象とした利用説明会を開催した。
同アプリは、利用者の多いコミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」と連携して使えるため
生産者にとって馴染みやすいのが特徴だ。
一方で、出荷入力の操作のサポートや
JAからの通知を見落とさないための意識付けが今後の運用定着に向けた鍵となる。
アプリには会議の出欠確認機能も備わっており
説明会に参加した生産者は、「JAへ連絡する時間帯を気にしたり
連絡し忘れたりすることが減ると思う。早く使いこなせるよう頑張りたい」と前向きに語った。

■ アナログ業務から脱却、データ還元に期待
従来の産地業務は、紙の伝票やFAX、郵送による文書発送が中心で
担当者の手間や関係者間での時間的ロスが生じやすいなどの課題があった。
現場のJA担当者は、「荷受け情報をアプリ内で一括管理できるのは非常にありがたい。
しっかりとシステムを稼働させ、有益な情報を出荷者にフィードバックしていきたい」と期待を寄せる。

同JAは、今回のブドウ部会での導入を皮切りに
各組織や他品目での導入を随時検討していく方針。
集出荷や情報連絡はもちろん、生産管理や購買、さらには外部関係機関との連携まで
単一ツールに集約できる体制構築に取り組みたい考えだ。
業務の大幅な効率化とデータの可視化により
生産者や組合員とのより綿密な関係構築を目指す。

2026/07/16　営農部販売企画課

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